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電子署名用語集

電子署名が有効と認められるかどうかを左右する用語を、わかりやすく定義します。署名のレベル、その根拠となる法律、署名者の本人確認の方法などです。各定義では法律の公式テキストを引用しています。

単純電子署名(SES)

単純電子署名とは、文書に添付され、または論理的に関連付けられ、署名者が署名のために使用する電子形式のデータをいいます。入力された氏名、署名ボタンのクリック、手書き風に描いた署名などがこれにあたります。eIDAS のもとでは、電子的であるという理由だけで証拠としての採用を拒否されることはありません。

高度電子署名(AES)

高度電子署名とは、署名者に一意に結び付けられ、署名者を識別でき、署名者の単独管理下にある手段で作成され、署名されたデータと結び付けられていて、その後の変更を検知できる電子署名をいいます(eIDAS 第26条)。

適格電子署名(QES)

適格電子署名とは、適格署名生成装置で作成され、適格証明書に基づく高度電子署名をいいます(eIDAS 第3条(12))。EU では手書き署名と同等の法的効力を持ちます(第25条(2))。

ZertES(スイス電子署名法)

ZertES はスイスの電子署名に関する連邦法(SR 943.03)です。電子署名、高度電子署名、規制電子署名、適格電子署名と、認証サービスプロバイダーの認定について定めています。

Firma digitale(イタリアのデジタル署名)

イタリア法において firma digitale(デジタル署名)とは、秘密鍵と公開鍵からなる暗号鍵ペアに基づく特定の種類の適格電子署名であり、保有者が署名し、第三者がデジタル文書の出所と完全性を検証できるようにするものです(CAD 第1条(1)(s))。

署名の監査証跡

署名の監査証跡とは、招待から署名まで、各署名者がどのように本人確認されたかを含む署名プロセスのすべての手順を時刻付きで記録したものです。誰がいつ文書に署名したかを示す主要な証拠となります。

署名者認証(ワンタイムコードとパスキー)

署名者認証とは、署名している人が署名を依頼された本人であることを確認することです。たとえばメールに送信されるワンタイムコードや、Face ID、Touch ID、Windows Hello で解除するパスキーを用います。

電子署名の法的有効性

EU、スイス、英国、米国では、電子署名は電子的であるという理由だけで拒否されることはありません。ある文書に電子署名で足りるかどうかは、法律が要求する方式によって決まります。大半の契約には方式要件がなく、一部は適格電子署名を必要とし、ごく一部は電子的に署名することがまったくできません。